2025年5月市会レポート

6月6日の京都市会本会議で、新型コロナウイルスワクチン接種などにかかわる補正予算案などの重要議案が可決成立しました。今5月市会は、27日の正副議長選挙で第87代下村あきら議長（自民党）の誕生とともに、私が第97代副議長に就任。約60年ぶりの異例の「再登板」となりました。初心に立ち戻って、誠実に謙虚に、円滑な議会運営に尽力する決意です。

28日の本会議代表質問では、各会派の代表10名が登壇。公明党からは青野仁志議員団長（中京区）と中村まり議員（南区）が、市民の生活実感に裏付けられた質疑を展開しました。

青野議員は、「中小企業支援」「町内会ＤＸ推進」「京都の魅力を活かす広域観光」「ケアラー支援条例の推進」について質疑。特に昨年11月11日（介護の日）に施行された「ケアラー支援条例」については松井市長が具体的に答弁し、ケアラーネット等の市民の皆さんから期待の声が寄せられました。

青野議員の質問は、こちらをクリックしてお読みください。

中村議員は、「ケアマネージャーの負担軽減」「地域防災の取組」「ギャンブル依存症対策」を論じ、前向きな答弁を引き出しました。きめ細かな視点に敬服です。

中村議員の質問は、こちらをクリックしてお読みください。

29日に2つの小委員会で審議された補正予算案では、元ラクト健康・文化館整備構想の策定にあたって、多くの委員から懸念が表明されたことを受け止め、討論結了にあたって、公明党議員団が「利用実態やニーズを的確に把握し、多世代の市民の声を重視して検討すること」との趣旨の付帯決議を提案。全会一致で賛同され、予算案が成立しました。

30日と6月2日に各常任委員会で議案の審査が行われ、北部クリーンセンター回収工事契約の締結などが議論されましたが、まちづくり委員会で南岩本公園の指定管理者の指定について疑義が提出され、公明党西山信昌委員長（下京区）の采配によって、「Park-PFI事業の基本協定と指定管理の協定が整合しないという手続き上の不備を二度と繰り返してはならない」との警告を示すことで決着しました。

3日からは各議案への審議が各会派で慎重に行なわれ、補正予算案や人事案件を含む市長提出議案は18本すべてが原案可決となりましたが、議員提出議案は紛糾しました。そのため討論結了の時間がずれ込み、最終本会議の内容を確定するための議運は、12時をまたいで6日に入ってからの開催となりました。以下に報告します。

国に送る意見書は、「地方消費者行政への財源確保」や「国民健康保険」「米国の関税問題」「コメの安定供給」「観光客受け入れ」など、国政における注目の政策課題については、侃々諤々の議論の末に採択されましたが、「消費税減税」「病床削減」「日本学術会議法人化」については、不採択となりました。

市会決議では、「沖縄戦の歴史認識」についての見解が分かれたことで、自公案が否決され、維新と共産、民主系の会派と無所属の決議案が採択。「北陸新幹線延伸計画」については各会派の賛否が入り乱れる（？）様相を呈し、2本の決議が採択されました。

採択された8本の意見書と決議3本は、京都市会HPに全文が掲載されています。ご関心ある方は、こちらをクリックして閲覧してください。

なお、今市会でのトピックとして、「常任委員会の直接傍聴」と「ペーパーレス試行実施」の2点に力を入れて進めたのですが、それを吹き飛ばすかのように、維新京都国民議員団（維新会派）のスキャンダルが世論を賑わせてしまいました。公用車の通行券の不正利用問題に端を発した不倫疑惑との内容であり、説明責任を果たすべきと言わざるをえません。関係した議員には猛省を求めたいと思います。

6月6日で集中審議は終わりましたが、「新・京都戦略」が本格始動した重大な局面であり、市民の皆さんからの信頼を取り戻すためにも、各会派の議員が足の引っ張り合いではなく、お互いをリスペクトした上で、活発な議論を積み重ねて「切磋琢磨」する議会を目指すことが大事だと、心から痛感します。

7月には参院選が控えています。国の内外で大きな激動に直面している中、京都活性化のため、議員団一同さらに団結し、現場第一で小さな声を聴き、たゆみなく研鑽に励んでまいります。頑張ります！

 

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