吉田たかお演説集

2022参院選翌日の街頭演説

令和4年(2022年)7月11日
地下鉄醍醐駅前(パセオダイゴロー前)

※コロナ禍の克服、物価高騰への対策が急がれる中、ロシアによるウクライナ軍事侵攻によって世界は危機的状況に直面しています。その渦中で行なわれた参議院選挙は、大きな意義を持つものと確信します。選挙戦大勝利の翌朝、街頭に打って出てマイクを握り、公明党の重大な使命を訴えました。

【はじめに】

 地下鉄醍醐駅前の皆さま、通勤・通学中の皆さま、おはようございます。平和と福祉の党・公明党の京都市会議員、吉田たかおでございます。いつもお世話になり、誠にありがとうございます。

 昨日に投開票が行なわれた参議院議員選挙におきましては、多くの皆さまのご支援のおかげをもちまして、私ども公明党は選挙区7人全員当選に加え、比例区で京都府本部が応援した候補者が明け方に逆転勝利を勝ち取ることが出来ました。心より御礼を申し上げます。

 特に、猛暑の中、そしてコロナ禍で大変な中を、献身的に支援してくださった党員・支持者の皆さま、とりわけ創価学会の皆さまのご奮闘に感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

 報恩感謝の気持ちを忘れず、誠実に謙虚に、地域に根を張った草の根ネットワークで、庶民の生の声を真正面から受け止め、具体的な政策としてカタチにしていくため、全力で頑張ってまいる決意でございます。

 参院選は終わりましたが、これからの方が大事です。「選挙前だけ耳当たりの良いことを言って、終わったら有権者との約束を忘れる」、そんな政治家は失格ではないでしょうか。

 党利党略がまかりとおる劇場型政治のポピュリズムではなく、どこまでも「大衆とともに」の立党精神を忘れず、大地を踏みしめて歯を食いしばり、公明党は全国3,000人の議員が選挙翌日の今朝も街頭でマイクを握っています。

今回の選挙は、知名度のある元タレントやネット上で大暴れする候補者が乱立しましたが、早稲田大学マニフェスト研究所が採点した各政党のマニフェストの中で最も評価の高かった「第1位」に輝いたのが、私ども公明党でありました。マニフェストNo1の公明党が、政治を庶民に取り戻し、「共生社会」をリードしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

【安倍元首相銃撃事件】

 まず、参院選投票日直前の7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡されたことに対しまして、心よりお悔やみ申し上げます。衷心より追悼の誠を捧げたいと思います。

 民主主義の根幹である選挙戦のさなかに、背後から銃弾を撃ち込み尊い命を奪うという暴挙は、絶対に許されるものではありません。いかなる理由があるにせよ、言論に対して暴力で対抗することは民主主義への挑戦であり、断じて屈するわけにはいかない、これが公明党の姿勢であると申し上げます。

 犯人は取り調べで特定の宗教団体への恨みを口にしていますが、事件の本質がすり替えられたり、矮小化されてはならないと思います。ましてや、安倍元首相の業績を否定して非難する勢力の人々が、死者に鞭打つような人格を貶める言動をすることは、決してあってはならないと訴えます。

 同時に、安倍氏の死を悼み、嘆き悲しむ人々の中で、一部が暴走してすべてを美化し、「神格化」してしまうのではないか、との懸念が指摘されています。それに対する感情的な反発も予測されます。安倍氏の死によって政治が分断され、極端と極端の対立がヒートアップするようなことは、安倍氏ご自身も望んでおられないのではないでしょうか。あくまでも個人の意見ですが、この点を表明させていただくものです。

【政治と宗教】

 この事件を機に、「政治と宗教」の問題がクローズアップされる可能性が大きくなっています。たしかに、霊感商法や合同結婚式など極めて重大な「反社会性」が断罪され、洗脳によって多くの家庭を崩壊させた旧統一教会が、多くの政治家と密接な関係を作り上げている事実は、非難に値するものと理解しています。

 しかしながら、公明党も同じであると断ずる意見は、全くもって的外れであると申し上げたい。憲法では信教の自由が保障されており、いかなる宗教団体も国から特権を受け、政治上の権力を行使してはならないと規定されています。公明党が連立政権に参画して以降、特定の宗教を優遇したり、弾圧するような行為は、ただの一度も行なっていないことが、何よりの証拠ではないでしょうか。

 ドイツで16年間もの長期にわたって首相を務めたメルケル氏の所属政党はキリスト教民主同盟であり、キリスト教に立脚した民主主義政党が世界38か国で活動しています。宗教的価値観や倫理観、使命感で政治活動することは、世界では普通のことなのです。

 わが国でも、多くの宗教団体が自民党や立憲民主党などの政党を支援しています。それが今回、改めて明らかになりました。要は、その宗教が社会に貢献しているのか違うのか、それが大きなポイントなのでありまして、最も規模の大きな公明党だけを「政教分離」に違反すると決めつけるのは、恣意的な批判のための批判にすぎないと、声を大に訴えるものでございます。

【世界的危機を克服】

 今、世界的なコロナ禍は、まだまだ終息の兆しは見えません。第7波ではオミクロン株がかつてない強力な感染力で猛威を振るい、医療機関や保健所は文字通り逼迫しています。子どもたちや若者の陽性者も増加しており、高齢者施設などで発生したクラスターで死亡される方の報告が続いているのです。

 物価高騰は、コロナ禍の影響で生産や物流が打撃を受けたことに加えて、ロシアのウクライナ軍事侵攻が直撃し、極めて深刻な状況となっています。その悲惨な戦争も、予測をはるかに超えて長期化する事態となっています。これがエスカレートしたら、核兵器が使用される可能性が大きくなってきます。

 このような危機は、なんとしても克服しなければなりません。多くの人々が、国籍や民族、宗教や文化の枠を超え、政治信条や主義主張、国益やしがらみを乗り越えるために、人類的な英知を結集する時が今であります。

 私たちが直面している、「疫病」と「物価高騰」および「戦争」の3つの災いは、仏教では古来から「三災七難」と名付けられており、日本においても、鎌倉時代に日蓮が時の最高権力者である北条時頼に「立正安国論」を提出し、民衆を苦しめる災難を克服するべきと諫めました。

 これを「国主諫暁」と言いまして、日蓮の仏法を信奉する全ての人が自覚している根源的な基本姿勢です。ここでいう「国主」とは、主権在民の現代においては全ての有権者に当たりますので、私たち公明党の議員や党員が勇気を振り絞って友人・知人に政治を語ることが、宗教的使命を果たすことに他なりません。

 一党一派の利害ではなく、生命尊厳の平和外交と庶民の生活実感に裏付けられた福祉政策を公明党が前に進めることが、世界的な危機を克服する第一歩と確信して、全力で取り組んでまいります。

 本年は、冒頭で紹介した「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との永遠の立党精神が発表されて60年。庶民の衆望を担う公明党の重大な使命が、今後ますます大きくなっていくとの自覚に立って、誠実にひたむきに走りぬくとお誓いし、参院選大勝利のご挨拶とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

(9月1日、明年の統一地方選・京都市会議員選挙の公認を頂きました。気を引き締めて戦います。その後に、国会議員のスキャンダルが発覚しました。あってはならない不祥事であり、ご心配・ご迷惑をおかけしたことに心よりお詫び申し上げます。綱紀粛正に取り組み、仕事をとおして信頼回復に努める決意です)