2021年度3度目の特別市会

国会ではよく「会期延長」というフレーズが使われますが、地方議会でも多くの自治体で年4回の定例会が開かれる「会期性」を採用しています。京都市会では、近年の議会改革の潮流を先取りして「通年議会制」を平成26年度（2014）から始めており、これが機能しています。

かつて、5月と9月、11月、2月に開かれていた「定例会」を、4月から翌3月までの１年間の通年開催として、年4回の「集中審議」期間で予算・決算や条例案などの付託議案を審議する形式とし、それ以外の時期においても、極力「市長専決」とならないよう、議案がある場合は「特別市会」を開催するのです。

令和3年度も、4月特別市会（4月22日～28日）、6月特別市会（6月30日）が開かれましたが、7月も特別市会がこの19日に召集されました。

こうした「特別市会」が定着することで、議員側も「年中無休」の仕事のリズムが確立し、今まで以上に市長部局と議会が良い意味の緊張感をもって、市民のための議論を深める「二元代表制」がより機能強化すると自覚しています。

4月特別市会では、固定資産税に係る市税条例改正案が審議されると共に、持続可能な行財政改革を審議する第三者委員会の議論についても質疑が行われました。6月特別市会は、新型コロナの影響で困窮する方の自立支援のための補正予算が全会一致で即決。そして今回は、市民から寄せられた請願5件と陳情486件を常任委員会に付託するため、本会議が開かれた次第です。

さっそく、19日の総務消防委員会で「北陸新幹線」に関する陳情が議論され、21日の教育福祉委員会で「敬老乗車証」が取り上げられる予定です。私の所属する産業交通水道委員会では「学生の困窮」に関する陳情が付託されています。

公明党議員団は、「大衆とともに」の基本理念に徹して、真摯な議論を重ねてまいります。