2月市会集中審議が終わりました

2月24日からスタートした京都市会集中審議は、3月25日に最終本会議を迎え、平成28年度予算案に関連する47議案や、常任委員会に付託された「地球温暖化対策条例改正案」「火災予防条例改正案」などの条例案が可決されました。

28年度予算を審議する予算委員会では、教育・福祉・まちづくりを担当する第2分科会に所属して活発に議論。「健康寿命ポイントラリー」や「近鉄桃山御陵駅周辺の安全対策」「学校体育館トイレ洋式化」など、市民の皆さんから寄せていただいたご意見を届け、28年度予算の具体的事業として結実しました。(写真左)

また、新年度に各議員が所属する常任委員会や各会派の代表が担当する市会運営委員会、市会改革推進委員会の委員が選任され、私は市会運営委員とともに、くらし環境委員会に所属することとなりました。文化芸術振興や市民生活、スポーツ振興、ごみ減量、温暖化対策など、極めて重要な政策を担当する委員会です。心機一転、頑張ります。

さて、今市会では「議員提案」の議案で大きな前進がありました。

まず、全国の地方自治体議会が国に送る意見書では、公明党提案の「児童虐待防止対策の抜本的強化を求める意見書」と「地方公会計の整備促進に係る意見書」の2本と、自民党提案の「府(県)費負担教職員給与等の権限移譲に伴う財源の不足額について、国による適切な財政措置を求める意見書」と「保育人材確保対策の推進及び保育の質の確保のための取組を求める意見書」の計4本が採択されました。(長いタイトルですよね･････)

画期的なのは、議員提案政策条例「手話言語条例」（正式名称：手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例）が全会派一致で可決成立したのです。提案説明を行った西村義直教育福祉委員長（西京区：自民党）が手話を駆使したので、場内から大きな拍手が起こりました。

また、市会議員の議員報酬を来年度も1割削減する条例も、議員自らが身を切らなければならないということで、全会一致で可決されました。（この条例制定は公明党が各会派をリードしました！）

いよいよ、新年度です。京都市会は通年議会ですので、平成28年度は4月の下旬から333日間の長丁場で開かれ、状況に応じて集中審議される予定です。また各常任委員会は原則月2回開会され、活発な議論が展開されます。

地域に根を張った草の根ネットワークで、どこまでも市民目線の政策を立案し、実現することこそが、本当の意味で「地方創生」を推進すると確信し、誠実に謙虚に頑張ります！

※なお、予算委員会の質疑ダイジェストは、市政報告レポート「吉田たかお通信30号」にわかりやすく紹介します。本ＨＰからダウンロードできますので、よろしくお願いします。