「町内会自治会SNS活用の全市的展開への提言」
松井市長に政策提言を提出しました。
3月24日、私・吉田たかおは市長室に松井孝治市長を訪ね、政策提言「町内会自治会SNS活用の全市的展開への提言」を提出するとともに、同席の山本文化市民局長はじめ関係理事者を交え意見交換しました。
個人として政策提言を世に問うのは、「京都市まちなか自転車走行環境提案書」（2012年4月）、「京都市における『ふん害』対策の提案」（2014年7月）、「京都市の自転車教育 さらなる前進への提言」（2018年1月）に続き、7年ぶりの挑戦です。
人口減少時代に突入し、京都市が誇る「地域コミュニティ」が衰退し、町内会・自治会は存続の危機に直面している中、町内会の活性化への取組の１つとして、地域行事の情報を共有し、多世代のコミュニケーションを促進するデジタル化を推進する意義は極めて大きいと実感します。
京都市は、その課題意識に立って、関東地方を中心に普及しているアプリ『いちのいち』の開発元と連携協定を締結し、私の町内会をはじめ先進的に導入した自治会の運用をバックアップしてきましたが、様々な要因によって状況が変化し、取り組みの抜本的な見直しが急務となっています。
このままでは、地方自治の最前線である町内会・自治会のデジタル化に暗雲が立ち込めてしまいかねない、との危機感を抱いて、私自身が会長を務めた町内会の経験を踏まえて、緊急で具体的な施策を提言したものです。
内容は、『いちのいち』継続利用を希望する団体へのサポート、デジタル活用の更なる仕組みの検討、市民ぐるみの意識進化の促進、デジタル化担当職員の育成などを盛り込み、市長からは「地域活動に根付くとともに、将来の自治会や役所のデジタル化も見据えた貴重なご提言に敬意を表します」と高く評価され、さらに「提言の内容をしっかりと受け止め、京都市全体のDXの機運醸成にも努めてまいります」と、力強い決意も表明されました。
また、この模様は4月3日付公明新聞全国版に掲載され、ありがたいことに各方面から反響が寄せられました。これらを励みとして、誠実に謙虚に研鑽に励んでいこうと思います。ご関心ある方は、下記をクリックしてお読みください。
